国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長が6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響を考慮して、年俸や移籍金の上限を設定する案などを話し合う必要があると発表した。

　世界規模の感染拡大でサッカー界が大きな経済的被害を受けたこともあって、FIFAは数週間以内に経営救済のための包括的なプランをまとめることを目指している。

「救済プランの第一歩」としては、4月に加盟211協会に総額1億5000万ドル（約164億円）を支給することを発表。直後に欧州サッカー連盟（UEFA）も、55の加盟団体に2億3650万ユーロ（約292億円）を分配することを決めた。

　加盟協会に宛てた公開書簡で、インファンティーノ会長は「財政とガバナンス面についても、幅広いテーマの興味深い提案を耳にしている」「サラリーキャップや移籍金制限、他の課税メカニズムを定めることや、今回のような緊急時に助けとなる積立金、あるいは基金への資金提供を統括団体や大会主催者、クラブに義務づけることなどだ」と話した。

「個人的には、移籍制度だけでなく、サッカー界の収益構造全体の財務ルールを明確化、厳格化し、完全な透明性と優れたガバナンスに関する原則を課すことを支持する」「グローバルなガバナンスの改善というわれわれの願いに反発する強力な既得権益層もいるが、FIFAはすでに多くの作業に着手している」

　国際会計事務所KPMGが先日発表した調査結果によれば、欧州トップに位置する10リーグの選手の市場価値総額は、新型ウイルスによる経済的な影響で最大100億ユーロ（約1兆1900億円）下落する可能性があるという。(c)AFP

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「今では中国は欧州よりも安全だ」

「中国では(ウイルスを)ほとんど根絶している」

「武漢では患者と新たな感染者が減少している」

「中国の状況は世界の他の国々と比べて、ずいぶん心配がいらなくなっている」

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