Jリーグは19日、臨時実行委員会で全クラブ代表者とのウェブ会議を行い、今季のJ1・J2リーグ戦は降格制度を採用しないことに合意した。同日午後、村井満チェアマンがオンラインを通じたメディア向けブリーフィングで発表した。

　村井チェアマンによると、臨時実行委員会では「これからさまざまな障害が出現する可能性があるが、意志を持ってサッカーを続けていこうという姿勢」を共有。その一方、試合開催を進めていく上でチーム間に想定される「競技上の不公平、不公正」が懸念されるという。

　指摘された懸念要素は、東京五輪の開催によって特定チームにホーム連戦・アウェー連戦が続く場合、選手が新型コロナウイルスに感染した場合に濃厚接触者を含めて出場不可とすればユース選手を出場させなければならなくなる場合、もし一部のスタジアムでのみ無観客試合が要請された場合など。

　Jリーグは現状4月3日に再開する予定となっており、このスケジュールであれば全日程を消化できる見込み。この日はスケジュール面の議論は行われなかったというが、上記のような不公平・不公正が起こり得ることを重く見て、先立って「競技制度の罰則である降格は留保する」という方針を決めた。

　村井チェアマンは「困難があっても、不公正があっても、不公平があっても、スポーツに向かっていこう」という姿勢を強調。原博実副理事長は「簡単な議論ではない。どうしたらリーグ戦を成り立たせ、不公平でもリーグ戦を開催するか」という見通しを述べた。

　一方、「目標に向かって頑張る姿を奨励したい」といった狙いなどからJ2・J3リーグからの昇格は実施する予定。J2、J3からの昇格チーム数はそれぞれ上位2チーム。チーム数が増加することによる翌年以降の措置などは25日をめどに決定されるという。

コメント欄などから海外の反応をまとめました

日本サッカーに詳しい外国人の反応をまとめました

twitter上でJリーグに詳しい外国人による順位予想がされていました

　Jリーグは9日、2017Jリーグ規約・規程改定および各種配分金に関する説明会を実施した。今後3年間における配分金が明らかになっている。

　Jリーグは昨年7月に英動画配信大手のパフォーム社が提供するスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン)」と2017年より10年間、約2100億円の放映権契約を締結。今季より1ステージ制を復活させるなど、大きな改革を行っている。

　ただパフォーム社との放映権契約は2017年から19年まで3年間のステップ1と以降7年間のステップ2に分けて考えられている。最初の3年間の放映権収入は据え置きとなることが決定しているが、20年以降については変動の可能性があり、現時点では確定していない。

　今回は今季からの3年間の配分金の決定が発表になったもだが、期待通りの大幅な増額が決まった。

　配分金は「均等配分金」「理念強化配分金」「降格救済金」「ACLサポート」「賞金」の5つに分類されている。全クラブ一律に支払われる「均等配分金」の原資は99.9億円で、1クラブあたりではJ1が1.8億円からほぼ倍増となる3.5億円、J2が1億円から1.5億円、J3が1500万から倍増となる3000万円になることが正式決定した。

　それ以外の項目は成績に応じて大きな違いを生むことになる。「賞金」はJ1リーグ年間1位が3億円、同2位が1.2億円、3位が6000万円に決定。ルヴァン杯の優勝チームには1.5億円、準優勝チームは5000万円、3位の2チームにはそれぞれに2000万円。富士ゼロックススーパー杯は5000万円。J2やJ3などへの割り当ては4250万円と決定した。

　そしてJ1上位クラブが受けることになる「理念強化配分金」は最長3年間の傾斜配分が決定。同年度の審査(※)を通過する必要があることから、支払い開始は翌年になるが、今季の1位チームには18年に10億円、19年に4億円、20年に1.5億円が渡ることになる。

　また「理念強化配分金」は年間4位のチームにまで支払われ、今季の2位チームは18年に4億円、19年に2億円、20年に1億円。同3位チームには18年に2億円、19年に1.5億円で20年の配分金はない。同4位のチームは18年の1.8億円のみとなる。この比率は3年間適用される。

　Jリーグは会見で配分方法については様々な意見が出たと説明したが、傾斜配分がとられたことについては、「選手の複数年契約などに対応した」と説明した。

「ACLサポート」の原資は8000万円を確保。これは文字通りACL出場クラブに対しての強化費の補助を目的としている。ただ今季のように天皇杯と優勝チーム(鹿島アントラーズ)が重複する場合は、4チームに2000万円ずつ均等に配分されるが、重複しない場合は、天皇杯優勝チームが8000万円をまとめてもらうことになる。これは「理念強化配分金」との重複を避けるための措置がとられた。

　最後に「降格救済金」については降格1シーズン目のみ前年度均等配分金の80%を保障する。例えば、J1からJ2に降格した場合、J1だと3.5億円貰えていた均等配分金が、J2だと1.5億円になってしまうが、降格初年度は1,3億円の救済金を受けることになり、配分金は2.8億円となる。J2からJ3に降格した場合も同様の措置がとられる。ただし「理念強化配分金」との二重配分は行われず、この場合は金額の多いほうが適用される。

　この決定により優勝チームには最大で総額22.2億円の配分金が渡ることになった。今回の決定は今後3年間適用されるため、もし3連覇するようなチームがあれば、総額66.6億円もの大金を手にすることになる。ルヴァン杯や富士ゼロックス杯の結果次第では70億円超えも可能となる。

※「理念強化配分金」を受け取るための条件は「Jリーグの理念・活動方針に沿った目的に拠出しているか」「クラブライセンスにおいて当該年度のJ1ライセンスを保有しており、かつ当年度のリーグ戦に参戦していること(下部リーグでも受け取ることができるが、降格救済金との二重配分はない)」「当年度の配分金予算執行に関して理事会において決議されており、かつJリーグ内で支払い決裁が下りていること」と記されている。-ゲキサカ-